「河川財団が培ってきた資源を活かし、河川を取り巻く多様な課題に取り組む」

　社会の国際化や情報化の一層の進展、少子高齢化、人口減少等に伴う社会構造や産業構造の大きな変化、東日本大震災や新潟・福島豪雨や九州北部豪雨、伊豆大島の土砂災害等の激甚な災害の頻発、多くの社会インフラがそうであるように老朽化に対応した管理等の課題の下で、防災、地域振興、自然環境の保全等を進めていくためには、新たな仕組みや複合的な技術の構築が求められています。

　このような課題を解決していくためには、学術研究と現場を踏まえた応用技術の複合的な組み合わせ、危機管理と日常的管理の一体化や、広範な分野で必要不可欠な専門家の役割を明確に位置づけた体制の構築等、新たな取り組みが求められています。

　河川財団はこうした取り組みに向けた多くの研究や経験さらには実務経験豊かな人材等の多くの資源を有しております。河川財団の培ってきた資源には、河川総合研究所とこれを支える学識経験豊富な研究顧問、フェロー、アドバイザーによる河川に係る幅広い先駆的研究実績による、いわば基本的な研究インフラがあること、河川環境管理財団の時代から持続して培ってきた、河川の管理の現場を踏まえた経験や調査の実績、とりわけ地味ですが現場に立脚した具体的な管理への知見の蓄積とともに豊富な実務経験を有する職員は、多くの課題を解決していく時代に不可欠なものと考えます。さらに河川基金を通じて培ってきた広範な分野の研究者、市民団体、教育関係者等との全国的ネットワークや国際的なネットワークがあります。

　河川財団の有する資源を活かし、防災技術や流域での減災に向けた技術の向上はもとより、健全な河川生態系や水循環系の保全・再生、合理的な河川維持管理手法の開発や良好な水辺利用の促進など多岐にわたるテーマに取り組むとともに、行政を支援する政策提言の発信を行ってまいります。

公益財団法人　河川財団
理事長　関　克己