近年、我が国では全国各地で洪水や土砂災害によって大きな被害が発生しています。このような災害から私たちの暮らしを守るために、我が国の河川整備が進められてきました。河川整備はまだ十分ではありませんが、これまで整備されてきた河川においては適切な管理が必要です。私ども河川財団は、河川の管理を中核的な課題として、様々な調査研究に取り組んでいます。
例えば、水害を防ぐための河川の主要施設は堤防です。堤防が持続的に適切に管理されなければ、災害時に地域を守ることができません。洪水時に堤防がしっかりと機能し、地域の安全を守れるように、堤防の維持管理に係る課題の調査研究を実施しています。
また、河川の良好な自然環境や広い空間は、地域や社会にとっては貴重な財産でもあります。その財産が有効に活用されつつ、災害に強い河川を守り、あるいは水害に強い地域としていくことが求められます。持続的な河川の管理を社会の中で実現できるようにするためには、河川と地域とのつながり、社会との関わりを深めていくことも重要な課題と考えています。
河川財団では、河川と地域とのつながりを深め、また川や水を素材とした地域における教育活動を促進していくための取り組みを行っています。その一環として、河川の良好な空間を地域の皆様に利用して頂くために、河川公園の運営管理にも取り組んでいます。
以上のような河川を巡る課題に対応した取り組みは、研究機関の研究者、地域で活動する市民団体、教育関係者などの皆様が様々な形で実施しています。河川財団では河川基金による助成事業を通じて、我が国における河川に係る取り組みの支援にも努めているところです。

河川の様々な課題を解決するために、学術研究と現場を踏まえた応用技術の連結、危機管理と日常的管理の一体化、あるいは広範な分野における専門家との連携など、新たな取り組みや検討体制の構築も必要とされます。
河川財団には、そのような対応を可能とする多くの調査研究の実績や実務経験豊かな人材があります。河川総合研究所や河川水教育センターには河川の管理の現場に立脚した豊富な経験を有する職員がおり、その活動を支える研究フェロー、アドバイザー等の学識経験者の支援体制があります。さらに、河川環境管理財団の時代から多くの課題解決に取り組んできた実績と、河川基金を通じて培ってきた広範な分野の研究者、市民団体、教育関係者等との全国的ネットワークや国際的なネットワークがあり、いわば基盤的な研究インフラを構築できています。
河川財団は、調査研究の基盤を生かし、河川の管理を中核とした我が国の様々な課題について、関係する行政機関や地域の皆様と共に考え、関係者の活動を支援し、自ら政策を発信していくシンクタンクとして活動し、成長するように努めてまいります。

公益財団法人　河川財団
理事長　小俣　篤