主な水害訴訟事例

水害研究会報告書

河川の安全性と河川管理責任を考える　～大東判決・多摩川判決等で示された判断基準の視点から～

令和5年11月

【概要】
近代の治水事業は明治以降展開され、戦後の国土荒廃の中で頻発する激甚な水害に対し、治水計画に基づき事業を計画的に進めてきた。そのような中で、公の営造物としての河川の管理が水害の発生と水害被害に対して、国家賠償法の下での責任をどこまで負うのかという問いに対しては、国家賠償法制定以降の多くの訴訟を通じて示されてきた最高裁判決とその判決で示された判断基準の積み重ねによって、河川や道路等の公物管理責任に対する判断基準が組み立てられてきたが、中でも水害に関する河川管理責任については、都市化による水害被害が頻発した高度成長期に多数提起された国家賠償訴訟の最高裁判決等を通じ一定の判断基準が確立され現在に至っている。一方、この判断基準が示された当時に比べると現在では、気候変動等の影響による水害の激甚化、堤防等河川管理施設の整備の進展、科学技術の進展、東日本大震災を契機とした防災や水災害に関する新たな法制度の構築等、水害を取り巻く様々な環境が大きく変化してきているとともに、公の営造物の管理責任に関する最高裁判決の判断基準も社会状況に対応した変遷を示している。
本研究は、水害被害の防止や軽減のため進められている河川管理の一層の強化に向け、国家賠償法における河川管理の瑕疵の判断基準に着目することを通じて、河川管理責任の観点から河川管理の強化のあり方や考慮すべき条件等について検討を行うものである。

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出水時における河川管理や水防活動等のあり方について

平成30年11月

【概要】
近年、激甚な水害が頻発しており、被害の防止・軽減が強く求められるなか、出水時の現場における河川管理や水防活動等の役割は、一層大きくなっている。これまで、河川法に基づく河川管理、水防法に基づく水防活動、災対法に基づく災害対策等は、予定調和ともいえる相互の役割・責任分担の下で、それぞれの主体が防災・減災の役割を果たすことを前提にしてきた。
しかし、近年、少子高齢化の進展に伴い、水防団の高齢化や団員の減少等が進み、地域の防災を担う力に懸念が生じつつある一方、気候変動の影響もあり、計画規模を超えるような異常な洪水等が各地で頻発するようになってきている。
計画規模を超える激甚な水害が頻発する中、洪水時の水害防止活動その他の現場対応に伴う、地域相互の安全、地域と水害防止活動を担う担当者の安全にかかわる利益が相反する等の問題が顕在化し、さらに先鋭化することが想定される。
こういった利益相反問題を解決し、出水時の現場の状況や条件に応じた、各主体による活動・対策の位置づけや役割分担を明らかにし、連携した応急対応の強化を進めることが不可欠となっている。
これらを踏まえ、本報告は、河川法、水防法及び災対法等の目的や制定の背景とともに、関連するこれまでの判例等を基に、課題解決に向けた基本的な考え方について整理を行ったものである。

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