水質事故対策技術 2001年版

「水質事故対策技術 2001年版」
発刊年月 平成13年9月
著者名 (公財)河川財団 (監修:国土交通省水質連絡会)
販売価格 6,600円
出版社名 技報堂出版(株) TEL:03-5217-0885

本書は、油・化学物質の流出等、人為的な原因による水質事故に迅速、かつ的確に対応して、上水道の取水停止などの社会的影響・被害を最小限にとどめるための技術的手引書です。
2001年版は、初版(1995年版)刊行後の「河川法」の改正、複雑化する事故原因などに対応して、3か年をかけて最新知見の収集、新技術の開発に取り組んだ成果を、全面改訂版としてとりまとめたものです。
本計画の策定に際しては、沿川各地で行われた「市民アクション」及び「ふれあい巡視」における関係住民の意見・要望を踏まえて「多摩川流域セミナー」の場で公開討論を実施し、さらに、官学民が議論を深める場である「多摩川流域委員会」において学識経験者等の意見をいただき、これらの意見を計画に反映させました。
また、こうした取り組みに加え、ファックスやホームページでも意見を募集するなど、より広範な意見を計画に反映させています。本計画は、このように他に例を見ない住民参加の新しいシステムの基に誕生しました。

主要目次

第1章 総論

1.1 水質事故対策概論

河川水質管理における水質事故対策の位置付け/水質事故対策の概要/水質事故対策の体制

1.2 水質事故の事例

近年の水質事故発生状況/油流出事故事例/化学物質流出事故事例

第2章 各論

2.1 事前準備

受信・情報連絡体制の整備/調査用資機材の準備/分析機関,採水機関リストの作成/水質事故対応基礎情報の整理/対策用資機材の準備,保管/流量-流下時間関連図の作成/水質事故対応支援システム/水質自動監視装置のデータ管理/水質事故対策訓練/現場における安全管理事項

2.2 緊急調査・対応

緊急対応の概要/緊急調査の内容/情報確認の実施/目視等による異常の確認/調査地点と調査項目の選定/水質試験による原因物質の特定/魚の症状による原因物質の特定/バイオアッセイ技術を用いた簡易毒性試験/水質自動監視装置の測定データ確認/発生源特定調査/状況監視調査/水質影響予測の実施/調査・対策終了の判断

2.3 事後調査

事故後の環境影響調査/事故状況報告書の作成/水質事故処理に係る費用負担/対策の評価/記録の保管

2.4 検出・予測技術

水質モニター/水質影響予測手法

第3章 対策手法各論

3.1 対策技術の概要

水質事故対策手法の選定にあたって考慮すべき事項/原因別対策手法の作業内容と手順

3.2 油流出事故対策

オイルフェンスの展張,回収/油回収手法/河岸付着油の洗浄/油処理剤の使用/回収油の処分

3.3 油以外の化学物質等の事故対策

シアン事故対策/酸・アルカリ事故対策/重金属事故対策/農薬事故対策/酸欠事故対策

第4章 資料

4.1 関係法規

4.2 河川での流出予測における既往知見の整理

4.3 化学物質の特性情報の入手

4.4 水質汚濁防止連絡協議会一覧

4.5 全国水質事故対策事例

油の流出/化学物質類の流出

ページトップへ